離婚協議書または公正証書の作成を
サポートするサービスです（全国対応）。

離婚条件といえば、財産分与や養育費がメインとなり、それに慰謝料、子供との面会（面接交渉権）などを取り決めていくわけですが、意外と、賃貸住宅の敷金をどちらが貰うのかや、子供の進学時の入学金についてなど、細かな見落としが多いものです。

また、子供との面接交渉について、離婚時に揉めた夫婦ほど、細かくきめるべきところを、「都度協議で決める」という取り決めにされている方も多く見かけます（協議として取り決めておかれた方がメリットが大きい場合も多々ございます）。

ご夫婦の離婚時の状況により、決めてゆく深さも変わります。弊職と相談しつつでも、最終的な確認を含めて詰めつつ、離婚協議書を作成したいという場合でも構いません。柔軟に対応できますので、お気軽にご相談、ご依頼ください。

サポートの流れ

	離婚協議書＆1ヶ月メール相談のご依頼： 弊事務所から、取り決め項目を記載するフォーマットをお送りいたしますので、そちらにご記入いただき、メールまたはＦＡＸでご返送ください。ご依頼時にご相談をお送りいただいても構いません。
この間に各種ご相談いただいてもＯＫです。
	弊事務所から、離婚協議書のドラフトをお送りします。 修正いただいた後、正式な離婚協議書（公正証書）を作成いたしますので、そちらに署名押印のうえ、印鑑証明と合わせて、同封の封書でお送りください。※近県の場合は、直接お会いしての署名押印も可
	弊事務所が公証人と打ち合わせをし、公正証書を作成します。 ※ご夫婦で公正証書を作成されに行かれても構いません

料　金

■ 初回相談 ： 無料（金額のお見積もりもいたします）

■ 1ヶ月間のメール相談 ： 無料　（ご依頼いただけた場合）

■ 離婚協議書（公正証書作成） ： ２万５千〜４万８千円＋実費　（公証人手数料、郵便費）

■ 項目の少ない（養育費のみ等）公正証書 ： ２万５千円＋実費　（同上）

■ 離婚協議書（公正証書なし） ： ２万５千円〜３万８千円＋実費　（郵送費）

※公正証書を作成する場合には実費として公証人手数料が必要となります（公証人手数料は法律で定められています）。http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

ご依頼者様へは、ご希望に応じて「離婚届の書き方注意点と離婚後の手続き」と「一人でできる年金分割の手続き方法」の資料をご提供いたします（松浦総合法務オフィス作成資料）。