離婚の内容証明「知らない、聞いていない」は言わせない“離婚おきがる相談室”

1.内容証明郵便 「知らない、聞いていない、だから払わない」を言わせないために

内容証明郵便とは？

「知らない、聞いていない、だから払わない」そんなことは言わせない。それが内容証明です。
もしあなたの周りにきちんと伝えたのに、「知らない、聞いていない」を繰り返す人がいるようでしたら内容証明という手段が役にたつかもしれません。

簡単にいうと、相手に伝えた内容（伝えたという事実）を郵便局が証拠として保管しておいてくれるものを内容証明といいます。
トラブルの多くは言ったいわないの水掛け論からはじまることが多く、仮に調停や裁判などで争った場合には第三者である調停員や裁判官に、「言ったこと」「請求したこと」を証明しなければなりません。そしてその証明ができなければ勝てないないこともあるのです。
「裁判官は立派な人だから話せばきっと分かってくれる」ということは通用しません。すべて証拠にかかっています。

まだちょっとイメージしにくいですね。
例をあげましょう。たとえばあなたが調停員や裁判官になったつもりで考えてみてください。

Aさんが夫の浮気相手に慰謝料請求をしましたが何の返答もないため調停になりました。けれどあなた自身は第三者なのですから本当に浮気があったのか、慰謝料請求をされた事実があったのかが分かりません。
そんなとき内容証明で慰謝料請求の事実が分かったらどうでしょうか。そして、その請求に相手方が何の反論もせず調停にまでなっているとしたら、夫との浮気があったと推測するのではないでしょうか。もちろんそれのみでは事足りないかもしれませんが、少なくともマイナスの要素にはなりません。
普通なら内容証明で全く見に覚えのない請求をされたら反論するはずです。

内容証明といえば、クーリングオフや時効の中断などに使われることが多いので、離婚や婚姻関係の中ではなかなかイメージできませんね。以下の参考を見ていただいた方が分かりやすいでしょうか。

注意点です。内容証明は闇雲に送ればよいものではありません。夫・妻との修復を目指しているのに、相手の不倫相手にいきなり内容証明を送付して慰謝料の請求をすれば、できる修復もできなくなる可能性もありますから、つまり状況によっては、望ましくない結果を生んでしまう場合もあります。

また、離婚関係で利用されやすいのは、婚姻費用の請求をする内容証明かと思いますが、これも何ら話し合いを持たないうえで送付をされれば、相手方の怒りを買う可能性もあるわけです。巷では、すぐに内容証明を勧められるケースも多いようですが、ここでお話しをしたように、リスクを伴う場合もあるわけです。よって、実際の利用にあたっては、その辺りのリスクも含めて、専門家とご相談されながらお決めになるとよいですね。

※内容証明の相談と作成は《安心定額パック》に入っております。
※内容証明はあくまでこちら側の意思を相手に伝え、後々有利に進めるための手段（材料）にすぎませんので、その内容 が確実に実現されるわけではありませんので、ご了承ください。