離婚調停のQ＆A

調停は月1回程度、複数回（状況にもよりますが3〜6回ほど）実施されます。
ですので、期間としては数ヶ月間はかかることになります。月に何度も実施されるものではありませんから、毎回状況説明で終わってしまわないように、また「あれも言っておけばよかった、あんなこと言わなければよかった」とならないように、簡潔に説明できるような資料を用意していってもよろしいかと思います。

いいえ。待合室も別々で、調停委員とは交互に話し合いますので、対面することはありません。ただ、通路ですれ違うなどはあるかもしれませんので、相手の顔を見るだけで萎縮してしまうような場合には、家庭裁判所で事前に配慮してもらうようにお願いされてください。

申立ては、申立てられる側（つまり相手方）の住所地管轄の家庭裁判所です。同居していれば特に問題はありませんが、遠方に別居している場合は、注意が必要です。なお、双方が合意すれば、どこの家庭裁判所でも大丈夫ですので、距離的に中間地点の家裁でも構いません。
なお、申立書は裁判所のHPでもダウンロードできますが、家庭裁判所に行かれれば、書き方なども教えてもらえます。ちなみに、申立て費用は2千円程度（呼び出し用の切手代含む）です。

調停で弁護士を立てられる方は、２０％程のようです。
基本は話し合いの場ですし、申立ても難しくはありませんから、ご自分でも可能ではあります。けれど、話し合いの難易度や調停の進み具合、また、緊張に弱い方などは弁護士にご相談してみてください。

流れとしては、裁判（場合によっては審判）へと進むことになります。
ただ、裁判ともなれば、まさにテレビで見かけるような光景になりますし、調停以上に時間も費用も掛かることが多いため、裁判へと進まず、再度お話し合いを継続される方もおられるようです。

※暴力などの問題がある場合には話し合いが難しいため、継続か裁判か等は、弁護士の判断を仰いでください。

話し合いが合意できた場合は、その合意内容で調停調書という書面が作成されます。調停調書は、公正証書に似ており、合意内容の約束が破られれば、それを元に、相手の給料などの財産を差し押さえることができます。調停は話し合いの場ですが、合意がつけばその内容に拘束される厳格なものです。

調停を利用することも可能です。ただ、通常いきなり申立てるよりも、まずは内容証明などで慰謝料を請求するか、話し合いを要求するなどします。けれど、証拠があるのに、相手が応じない場合には、調停を利用してもよいかもしれません。