離婚と別居「知らなきゃ損する別居の話」“離婚おきがる相談室”

離婚の進め方には戦略が必要です。

知らなきゃ損する「別居のはなし」

離婚の相談先で、詳細な説明をしてもいないのに「まずは別居をしてください。」「別居をしないと離婚はできません。」と言われた経験があれば、それが正しいのかどうかを客観的に考える必要があります。
もちろんそのアドバイスが正しいケースもあります。ただ、あらためて考えていただきたいのは、その対応をご自身としても本当に正しいと思っているかどうかです。気持ちは苦しいわけですし、一旦は離れてみて冷却期間の中で気持ちのエネルギーを回復させてから、話し合いに望みたいということも分かります。そして、第三者から促されることで後押しをされたように踏み切ってしまいがちなのも分かります。けれど、我々が目指しているのは、別居ではなく、離婚であったり、修復であったり、冷静に話し合いのできる状況作り等、そこがゴールなわけです。そのために何をすべきで、何が必要なのかを考える必要があるわけです。それが戦略というものなわけです。夫婦問題の話し合いはなかなかスムーズにはいかないものですから、それをさらに悪化させる進め方になっていないかを、今一度考える必要があると思っています。

 

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相手方が離婚の理由や条件などに納得できなければ、終わりが見えないくらい長引きます。
そうなれば、一緒に暮らしながらの話し合いも難しいですから、別居してからの方が冷静に話し合える可能性もあります。修復を望むケースでも、一度離れて話をした方がよいのではと思ってしまう場面もあると思います。
けれど、ただやみくもに別居してしまえば、あとあとご自身を追い詰めることになる場合があるのです。同居義務違反など、そうした問題もあるかもしれません。ですがそれよりも、自宅に残された相手方が被害者意識を持ってしまい、こちらを責めることに正当性を持ってしまうようなことになりかねないという問題もあるということです。
もし、相手方のことで頭にきていて、すぐにでも家を出てしまいたいと考えておいででしたら、どうか以下をお読みになって、できる範囲で準備が整うまでがんばってみてください。ただし、別居理由は様々ですから、どうしても頑張れない場合や、逆に頑張ってはいけない場合もあり、別居を強行させなければならないケースもあります。その判断に迷われる場合には、ご相談を寄せてください。

松浦コメント

最近クライアントからよく聞く話で、「役所や法律相談に行ったら、有無を言わさずに、別居をしたら婚姻費用分担の調停・審判を起こすべきという話をされ、申立ててしまった」というものがあります。確かにそうした流れが必要な場合もあります。ただ、必ずしも、全てのケースにおいて適するわけではないということと、それが必要な場合でも、すべきタイミングというものがあるという点は頭に置いておかれてください。
たとえ相手方に非のあるようなケースであったとしても、冷静さを欠いた相手方は別居に腹を立てている場合が多いものです(「同居義務違反だ」何だと騒ぎ立てる方もいるでしょう)。その状況で、審判という制度があるものを前置きなくいきなり申立てれば、その後に、相手方にどんな感情が湧き上がるかは、理解できるところかと思います。そして、それを引き金に、争いになってゆくケースも多々あります。
よって、闇雲に別居=婚姻費用分担というように考えるのではなく、別居への経緯や、相手方の状況などを見定めて進め方を検討し行動された方が、全く違う結末を導けることもあるわけです。
進めていくことに、1つずつ理由を付けていくことも考えてください。本来はいきなりできることでも、相手方を怒らせれば、ハイリスクを伴います。だからこそ、相手方へ、何故、婚姻費用の調停を申立てられたのか、という納得感をあたえてあげる必要もあるわけです。その考えがある無しでは、今後の別居や離婚、修復の結末も大きく違ってくるはずですよ。

 

なぜいきなりの別居が危険なのか?

まず、夫婦は法律で、同居が義務付けられています。簡単に言えば、夫婦は一心同体、互いに協力し助け合いながら生活しなさい、ということでしょう。ですから、同居できなくなるような原因を作った相手方というのは、法律的にも責められる理由があるということになります。けれど、無理やりに同居を義務づけることもできません。ですので、互いに別居を合意している場合でしたら、違反にはなりません。

 

さて、ここからが注意の話になりますが、以下を少し考えてみてください。
別居後に、離婚をする、しないでもめてしまった場合に、別居に際してお互いに合意があったことを証明できなかったらどうなるでしょうか。相手方の不貞行為(浮気や不倫など)が原因で別居にいたった場合、その相手方の不貞を証明できなければどうなるでしょうか。

 

答えは、家を出て行ってしまったあなたが“離婚原因を作った”ことにもなりかねないということです。離婚でもめて、調停などで第三者に判断を仰ぐ場合、その第三者が重視するのは客観的な証拠です。ですから、客観的に別居にいたった理由を証明できなければ、あなたが不利をこうむってしまいます。
そうなれば、逆に慰謝料の請求までされかねません。それでは、別居までした意味がありません。また、子どもを置いていった場合(子どもがいない場合でも)、「悪意の遺棄」なども問題となりえます。

 

なお、正当に別居ができる場合や、別居をせざるを得なずにそうされた場合でも、心配になることがあります。それは、別居後の、相手方との関わりです

 

(1)別居先へ押しかけてこないだろうか。何か対策はないか。
(2)別居後に賃貸は高いので自宅の購入を考えている。財産分与の観点から問題はないだろうか。
(3)会社に押しかけてこないだろうか。
(4)学校まで来て、子どもを連れ去られてしまわないか。

 

こうしたご心配はおありかと思います。これらのご質問は多々いただきますが、対応策は相手方の性格や、別居に至る経緯により、だいぶ変わってまいります。身の危険にも関わることですので、ご相談時には、詳細を私へ教えてください。

別居の合意書は必要なのか?

なかなか別居に合意というのは、難しいですが、ご自分に非がなく、あくまでご夫婦で納得されたうえでの別居ということであれば、別居の合意書を作成されてみてください。

その際に婚姻費用(生活費)の取決めができれば、公正証書にすることも可能です。いずれにしても、ご自身の権利を守るためには書類で正当性の確保も必要かもしれません。

 

現実問題としては「合意書を作って!」と言っても「はい、分かりました」とは考えにくいものです。その場合には、何も用意せずに自宅を出ざるを得ない事もあるかもしれません。その場合には、不利になってしまわないか、自分が家を出た後に相手方から調停にされてしまったらどうすればよいのか、と考えてしまうかもしれません。

 

不利になるのか、今後自分の立場がどうなってゆくのかというのは、そのご夫婦の状況によって変わります。戦略的に別居が必要な場合もありますし、別居原因、収入状況、お子さんの有無、相手方の性格なども影響してきますので。
自分の状況が把握できない場合には、どうぞご相談を寄せてくださいね。

 

上での趣旨の通り、自ら非があって、にも関わらず勝手に出てゆき、あげくどこにいるかも教えない・・、というのはよろしくありません。ですが、多くは、そういった場合よりも、相手方の暴力や、精神的に耐え切れない・・、というところが多いですよね。そういった場合には、置き手紙をされるですとか、家を出た後すぐに、正当性ある別居であることを証拠に残しておくべく、内容証明郵便で通知をしてゆくことでもよいでしょう(ただし、内容証明の内容自体にはご注意ください。詳しくは内容証明郵便のページをお読みいただければと願いますが、書く内容や状況によっては、その通知が揉め事のトリガーになることもありますので。)。
また、通知も難しく、話し合いもできる状況ではない、という場合には、調停を申し立ててゆくのもよいと思いますよ。こうした通知の内容や、申立てのタイミングなどについては、ご相談されてくださいね。

 

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知らなきゃ損する!注意点の参考

 

■ 同居義務違反とならないよう
別居の目的、別居の理由、別居先の住所などの連絡先を相手へ伝え、できれば合意書などの合意があったことが証明できるものを用意しておくとよいでしょう。

 

■ 別居原因の証明
別居原因はなるべく証明できるように、相手に不貞行為があったことの証拠・暴力行為があったことの証拠※1などをできる範囲で用意しておく

 

■ 別居中に財産を処分されないように
財産目録、別居前の通帳の残高証明のコピーなどで、財産を証明できるように。

 

※処分される危険が高ければ家庭裁判所に財産を処分されないように命令を出してもらうことも可能です。けれど弁護士費用がかかるうえ、難しい現状もあります。

 

■ 不受理届け
別居中に離婚届を出されてしまう危険性がある場合は、離婚届の不受理申出を出しておきましょう。これを出しておけば、どこで離婚届を出されても離婚届は受理されません。
離婚届を偽造し、提出されてしまったケースも知っています。偽造されたわけですから無効を主張できます。けれど、実際に無効にするためには、法的な手段が必要となります。それに掛かる時間、費用、労力から諦めざるを得ない事もあります。十分にご注意ください。

 

■ その他(財産の持ち出し)
後々のトラブルをさけるため、あくまで、話し合った上でという前提ですが、婚姻前から所有していたもの、自分の財布で購入したもの、個人的にもらったもの、贈与を受けたものに関しては、持ち出してかまいません(固有財産なので)。夫が持ち出しに抵抗するのであれば、留守の時にでも持ってでてしまってかまいません。ただし、上で書いた、明らかに自分の物だといえるものに限ってという点と、持ち出し先(住所など)は伝えておくなどしておいた方が後々トラブルが少なくてよいでしょう(DVなどの場合は別ですが)。

 

※1:証拠に関しては、“DVからの離婚 4.逃げる前のかしこい準備とは!”も参考にしてください。

婚姻費用(生活費)のはなし

婚姻費用とは生活費のことです。夫婦は「生活保持義務」という“夫婦は共に同程度の生活できるようにしなくてはならない”という義務をおっていますから、それに基づいて収入の少ない方が多い方へ婚姻費用の請求をすることができます。以下にポイントを掲載しておきます。

 

松浦コメント
■ 別居してからでも婚姻費用は請求できます。

■ 支払われなかった生活費は過去に遡って請求できます(ただし、内容証明や調停で請求をした時から支払われていないものが対象となります。)。
■ 婚姻費用には未成年の子どもに対する“養育費”も含まれます。
■ 婚姻費用が支払われなくなってしまったら、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を! ※ やみくもな申し立てはお進めできません。戦略を持って申し立てを進めていきましょう。

 

婚姻費用が請求できても、別々に生活をしているわけですから、今までと同程度の生活をすることは難しいでしょう。また、婚姻費用分担の調停・審判があるとしても、結論が出るまでには時間が掛かりますから、その間に困窮しないよう、別居前に、上で紹介した準備だけでなく、仕事など今後の計画も立てられるとよりよいですね。

 

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