知らなきゃ損する「別居のはなし」

まず、夫婦は法律で、同居が義務付けられています。簡単に言えば、夫婦は一心同体、互いに協力し助け合いながら生活しなさい、ということでしょう。ですから、同居できなくなるような原因を作った相手方というのは、法律的にも攻められる理由があるということになります。けれど、無理やりに同居を義務づけることもできません。ですので、互いに別居を合意している場合でしたら、違反にはなりません。

さて、ここからが注意の話になりますが、以下を少し考えてみてください。
別居後に、離婚をする、しないでもめてしまった場合に、別居に際してお互いに合意があったことを証明できなかったらどうなるでしょうか。相手方の不貞行為（浮気や不倫など）が原因で別居にいたった場合、その相手方の不貞を証明できなければどうなるでしょうか。

答えは、家を出て行ってしまったあなたが“離婚原因を作った”ことにもなりかねないということです。離婚でもめて、調停などで第三者に判断を仰ぐ場合、その第三者が重視するのは客観的な証拠です。ですから、客観的に別居にいたった理由を証明できなければ、あなたが不利をこうむってしまいます。
そうなれば、逆に慰謝料の請求までされかねません。それでは、別居までした意味がありません。また、子どもを置いていった場合（子どもがいない場合でも）、「悪意の遺棄」なども問題となりえます。

なかなか別居に合意というのは、難しいですが、ご自分に非がなく、あくまでご夫婦で納得されたうえでの別居ということであれば、別居の合意書を作成されてみてください。
その際に婚姻費用（生活費）の取決めができれば、公正証書にすることも可能です。
いずれにしましても、ご自身の権利を守るためには書類で正当性の確保も必要かもしれません。

必要がございましたら、合意書、公正証書のお見積もりをされてください。